カテゴリー：社会・政治・時事問題
国際 NGO「国境なき記者団」（RSF）による、報道の自由度ランキング 2024 版が発表されました。日本は順位を下げて 70 位になりました [1]（下図）。G7諸国の中では、最も低く、同じアジアの台湾や韓国よりも低い位置にあります。朝日新聞 [2] をはじめ、各新聞はこの発表について早速伝えています。
しかし、誤訳なのか、恣意的に変えているのかわかりませんが、新聞の伝え方に若干のニュアンスの違いがあります。そこで、RSF の原文をこのブログ記事で翻訳文として載せることにします。
朝日新聞の文章を以下に引用します。これに対応する原文の翻訳文は以下に赤色で示してあります。両者を比べてみていただいたら幸いです。
同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。12 年の第 2 次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。
以下、筆者による翻訳文です。
日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般に尊重されている。しかし、旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等によって、ジャーナリストが権力監視としての役割を完全に果たせないことが多い。
メディアの状況
伝統的なメディアは、ニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主流の新聞や放送局は、国内の 5 大メディア複合集団によって占められている。 読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイである。読売新聞および朝日新聞の発行部数は世界一で、それぞれ 1 日あたりの購買数は 620 万部、360 万部である。一方、日本放送協会（NHK）は世界最大級の公共放送局である。
政治的背景
2012 年に国粋主義右派が台頭して以来、ジャーナリストたちは、自らに向けられる不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた。記者クラブ制度は、既成の報道機関のみに記者会見や高官との面会を許可しているが、この制度は、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別を生んでいる。
法的枠組み
2021 年に制定された曖昧な文言の規制が 2024 年に適用されるが、これによって原子力発電所や軍事基地など「国家安全保障に関わる」とみなされる防衛施設やインフラに隣接する 583 の区域において、ジャーナリストを含む一般人の立ち入りが制限される。違反した場合、2 年以下の懲役および／または 200 万円（14,000 ユーロ）以下の罰金が科せられる。政府はまた、「違法に」入手した情報の公表を最高 10 年の懲役に処するとした特別秘密保護法の改正も拒否している。
経済的背景
活字メディアは依然として日本における支配的なメディアの部類であるが、世界で最も高齢者の割合が高いこの国では、読者層の減少によりその将来は不透明である。日本では新聞と放送グループのクロスオーナーシップに対する規制がないため、極端なメディア集中が進み、時には 2,000 人以上の記者を抱えるような、かなりの規模のメディアグループが成長している。
社会文化的背景
日本では、政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけている、 その結果、汚職、セクシャル・ハラスメント、健康問題、公害など、デリケートとみなされる問題については、著しい自己検閲が行われている。2020 年以降、政府はパンデミックに関連した健康対策を理由に、記者会見に出席できるジャーナリストの数を減らしている。また、重大な国家的危機が発生した場合、政府の「指示」に従うよう求められる組織のリストに公共放送の NHK を加えた。
安全性
日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、なかには、リツイートした内容が 「中傷的」という理由で政治家から訴えられた人もいる。ソーシャルメディア上では、政府を批判したり「非国民的」なテーマを扱ったりするジャーナリストは、国家主義的グループから日常的に嫌がらせを受けている。例えば、能登の震災への対応の遅さを論じたり、福島の汚染水を「放射能処理水」と呼んだりするようなケースがそうである。
以上で翻訳文は終わりです。
引用文献
[1] RSF -Reporters Without Borders: Japan. https://rsf.org/en/country/japan
[2] 宋光祐: 報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位. 朝日新聞デジタル. 2024.05.03. https://digital.asahi.com/articles/ASS533PSPS53UHBI016M.html
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