カテゴリー：世論調査
はじめに
先の衆議院選挙で、自民党の議席が減り、野党の議席が大幅に増えました。そのなかでも、国民民主党が票と議席を大きく伸ばしました。野党第 1 党の立憲民主党も議席を大幅に増やしましたが、選挙区票は減らしており、比例票は微増にしか過ぎません。ここから、国民民主と立憲の議席増は、異なる要因によるものと推察されます。
このブログでは、最新の世論調査を踏まえて、そして先の衆議院選挙の結果、および SNS 情報と認知特性との関係を考えながら、今の国民民主現象を考察してみたいと思います。
国民民主党の躍進は、各社世論調査の結果にも現れています。"X"上で、昨日、毎日新聞の世論調査の結果が投稿されていました（以下引用）。政党支持率で、トップから自民 21%、国民民主 13%、立憲 12%、維新 5%、れいわ 4%、公明 3%、共産 2% と続いており、この結果では国民民主は立憲との差はわずかですが、2 位に躍り出ています。
毎日新聞世論調査（11月23～24日実施）
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2024年11月24日
政党支持率
無党派 38（ -7）
自民 21（ -8）
国民 13（+10）
立憲 12（+2）
維新 5（+1）
れいわ 4（+2）
公明 3（+1）
共産 2（+1）
保守 2（ 初）
社民 1（+1）
参政 1（±0）
みんな 0（±0）
上記の毎日新聞の世論調査における政党支持率の結果は、衆院選直後に行われた朝日新聞のそれとほぼ同じです。そこで、このブログ記事では、回答者の属性がよくわかる朝日新聞の世論調査 [1] の結果に基づいて、昨今の国民民主現象を分析してみたいと思います。これは都知事選における石丸現象、兵庫県知事選における斎藤現象とも共通する部分があります（⇨石丸、玉木、そして斎藤現象ーなぜ大衆に受けたか）。
衆院選直後の朝日新聞の世論調査に基づいて、政党支持率をグラフ化したのが図1 です。上記の引用ツイートとほぼ同様で、立憲と国民民主の順番が異なりますが、それぞれ支持率が 13、10% になっています。すなわち、現在の世論の支持は、立憲と国民民主とでほぼ同じくらいと考えることができます。
図1. 朝日新聞世論調査 [1] による政党支持率. 2024年11月2ー3日における固定電話と携帯電話によるRDD調査. 1669件のうち有効回答数は623件で回答率623件. 性別、年齢別の回答割合: 男性59%、女性41%、20代以下9%、30代7%、40代12%、50代18%、60代19%、70代21％.
それでは、過去１年近くの間の国民民主党の支持率の推移を、自由民主党と野党第一党の立憲民主党と比べた場合はどうなるでしょうか。図2 に示すように、国民民主は衆院選後に支持率が急増していことがわかります。立憲も２倍ほど支持率を伸ばしています。衆院選前には自民党も支持率が伸びているような印象を受けますが、これは総裁選挙と石破内閣の誕生が影響していると思われます。
衆院選前の各党支持率の平均をとると、自民 25%、立憲 6%、国民民主 1% であり、これが各党のコアな支持者によるものと考えられます。
図2. 朝日新聞世論調査 [1] による2024年の政党支持率の推移.
それでは、実際に立憲と国民民主を支持しているのはどのような属性の人々なのか、性別、年齢別の支持率をヒートマップとして表したのが、図3 です。
際立っているのが、両党を支持している、特に男性の年齢構成が全く違うということです。立憲では、年齢が上がるにつれて支持率が高くなっていますが、国民民主では、逆に年齢が若いほど支持率が高くなっています。例えば、立憲：国民民主の支持比率は、18-29 歳でみると 1：27、70 代以上でみると、20：1 と完全に逆転しています。結果として、男性全体においては、立憲および国民民主の支持率は、それぞれ 12%、13% となっています。
女性でみると、やはり国民民主の支持率が高くなっていますが、男性ほどの極端な傾向はみられず、全体として立憲支持が 13%、国民民主の支持が 7% になっています。そして、すべての年齢層で国民民主が立憲を上回ることはありません。
図3. 朝日新聞世論調査 [1] による性別、年齢別の政党支持率（％）.
これらの結果から言えることは、第一に、いま国民民主を支持している中心は男性の若年層であるということです。女性では、年齢に関わりなく、自民党を除けば立憲、次いで国民民主を支持しているということになります。
全体をみて注意しなければならないのは、自民党が支持を減らしているとは言え、性別、年齢に関わらず依然として全般的に最も支持されている政党であること、それ以上に「支持政党なし」がトップの割合であることです。そのなかで、最近突如として、特に男性若年層が国民民主を支持するようになったということが言えます。第二次安倍政権以降、若年層（特に男性）は保守的傾向を強め、自民党を支持することがあっても、立憲や他野党をほとんど支持していません（⇨ 学生の気質の変化と世論調査、世論調査に見る男女・世代間のギャップ-5）。
2. 衆議院選挙にみる国民民主の躍進
ここで、もう一度先の第 50 回衆議院選挙の結果を振り返ってみましょう。図4 に、総務省の資料に基づく政党別の得票数（上）および前回の衆院選との得票数の増減（下）を示します。
図4 は小選挙区の得票数順に政党を並べてありますが、特徴的なのは、自民、立憲、維新、共産の上位 4 党のいずれも比例での得票数が少なくなっているのに対し、5 位以下の政党は逆に比例の票が多くなっていることです（図4上）。小選挙区と比例代表で同じ政党に票を入れれば同数になるはずですが、実際は小選挙区での立候補者数が多い自民や立憲などに対しては、有権者は小選挙区では票を入れても、比例は違う党に入れた場合が少なからずあるということです。逆に小選挙区での立候補者が少ない政党では、比例では多く票を獲得したということになります。
図4. 第50回衆議院選挙における各政党の得票数（上）および前回の衆院選との票の増減（下）. 総務省選挙関連資料に基づいて作図.
前回（第49回）の衆院選と今回の選挙との得票数の増減を見てみると、どの政党が勝ったのかがよくわかります。小選挙区では自民、立憲が票を減らし、比例では、自民、維新、共産、公明が票を減らしていることがわかります。自民党の落ち込み（一人負け）が際立ちます。比例での維新の低下も目立ちます。政党支持が直接現れる比例で見ると、比例で大きく票を伸ばしたのが、国民民主、参政、れいわ、保守の各党です。特に国民民主の伸びは顕著です。
これだけを見ていると、今まで比例で自民や維新に投票していた人が、今回は国民民主をはじめ野党（立憲、共産以外）に投票したという印象を受けます。しかし、実態は票の増減（図4下）を合計してみるとよくわかります。小選挙区ではおおよそマイナス 330 万票、比例はマイナス 210 万票になるのです。投票率は前回よりやや下がっているものの（53.85% で前回より 2.08 ポイント低下）、票がただ政党間を流れただけならこれほどマイナスにはならないはずです。
ここから考えられることは、今まで自民党に投票していた支持者が今回は国民民主、参政、保守などの右派政党に票を入れた可能性はありますが（れいわは可能性小）、それ以上にコアな自民党支持者が今回棄権したのではないか、そのために自民の票が減った（投票率低下と全体票の増減の大幅マイナスを生んだ）のではないかということです。その結果、小選挙区での対立候補者として立憲に軍配が上がったということになります。つまり、立憲の大幅な議席増は、自らへの支持拡大というよりも選挙区における敵失による恩恵を受けた結果だということが言えます。
そうすると、比例で票と議席を伸ばした国民民主はどのように考えられるでしょうか。最も考えられるのは、自民や維新からの票の流れとともに、今まであまり選挙に行かなかったような人（特に若年層）の支持を新たに獲得した可能性が高いということです。これは、世論調査の結果（図2）を見ても明らかです。
3. 国民民主現象の要因と問題点-若年男性の保守化
上述したように、昨今の国民民主の躍進と支持上昇は、若年男性の支持が原動力になっています。これには、若年層の保守化と情報取得手段の変化が大きく影響していると考えられます。6 年前のブログ記事で示した世論調査にみられるように、当時から若者の、特に男性若年層の自己保守化が顕著になっていました。
私は、この現象について、学説にある生存最適化（survival optimization system, SOS）という言葉が浮かびました。男性は、社会的優位性を持ちやすい一方で、特に外界、社会からのストレスに対してより警戒、不安、恐怖感を抱きやすく、脅威を受けると、反射的に闘争か逃走かを呼び起こす生存最適化が働きます [2]。
脅威への回避行動は、学習によって微調整されますが、特に人生経験が浅く、知識が十分でない若年世代は、本能的な不安や恐怖に対する自己防衛の姿勢をとりやすいものです。この不安、恐怖感は右翼的気質のある人ほど強く、そこから過剰反応よる錯視相互作用（差別、偏見）を生みやすいとも言われています（⇨イデオロギーと認知・生物学的特性との関係）。その中で、男性は保守性が強くなり、社会集団間の不平等に対する意識が強い女性はより合理性（リベラル）に傾きやすいのです。
若年男性の保守化、若年女性のリベラル化のギャップは日本のみならず、世界的な傾向です [3, 4]。先の米大統領選挙でもトランプへの投票は、若年女性よりも若年男性の方で多いことがわかっています。
Our latest survey revealed a sig. gender gap among young voters. But the ideological divide among white young adults is even wider.
— Daniel Cox (@dcoxpolls) 2024年6月5日
White 18-29 men:
Liberal: 23%
Moderate: 38%
Conservative: 38%
White 18-29 women:
Liberal: 35%
Moderate: 35%
Conservative: 24% pic.twitter.com/Kv4Cvt4pet
不安、恐怖感を取り除く大きな要因は情報であり、それは学習や経験によって得ることができます。この面で大きな役割を果たしてきたのが、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどの伝統的マスメディアです。ところが、近代の若年世代は、伝統ジャーナリズムに触れることが極端に少なくなってきました。代わりに、スマートフォンに依存した SNS や動画サイトを情報源として活用するようになっています。
ここに、玉木国民民主の「手取りを増やす」というわかりやすいメッセージが飛び込んできたわけであり、若者はそれにすぐに反応しました。玉木氏の「軽い」話に、若者の自己防衛と生活保護主義の潜在的な保守的気質が掘り起こされ、特に若年男性が抱く不安や恐怖感を解放する働きがあった、つまり上記の SOS の反応が起こった可能性はないでしょうか。一旦情報に感化されると、その後一貫性をとり続けるという傾向は、政治的関心が脆弱な人ほど、保守的な人ほど強いことが報告されています（⇨イデオロギーと認知・生物学的特性との関係）。
学習や思考・経験を拡大するマインドは、認知力や保守性に依存し、低い認知力の人ほど、保守性の高い人ほどリベラル的思考は精神的負担になることも知られています。図1 をよく見ると、以前は投票に行くほどでもないけれど何となく自民党を支持していた、あるいは政治的関心が脆弱だったマインドが、いまは同じ保守である国民民主支持に変わっただけとも言えます（もとより立憲は若年男性に支持されていない）。
国民民主党は基本政策（緊急事態条項付き憲法改正、原発推進、反企業・団体献金禁止、反共産主義など）で自民党とほとんど変わらない保守政党であり、政策ごとにすり寄る「部分与党」の姿勢をとり続けています。有事立法で際立った民社党の血を引き継いでおり、ある意味自民より右翼的です。
驚くのは、旧統一教会系の世界日報が「玉木氏は若者を一層覚醒させよ」とエールを送っていることであり [5]、旧統一教会と国民民主の思想的親和性になるほど！と思わせるものがあります。SNS 上での人気沸騰を見るにつけ、ひょっとしたら、密かにネット支援（情報工作）しているのでは？と想像したくなるほどです。
衆院選前の支持率約 1% に現れているコアな国民民主の支持層（図2）は、本党の性質をある程度理解していると思います。それは、支持母体である電力、自動車、UAゼンセン、電機の労組を中心とする政治的親和性が高い有権者層です。
一方、ひょっとしたら、新たな国民民主支持者（特に若年層）は、自らの不満、ストレス感の解放者として国民民主を見ているだけで、同党の本質に気づいていないのかしれません。気づいていても「手取りを増やす」というワン・イシューに傾倒しているのかもしれません。
いま、自民は国民民主と盛んに事前政策協議を行なっていますが、両党に親和性があるからこそです（補正予算や新年度予算案に賛成してもらうための、国会無視の取引事前協議）。主要マスメディアは、ただこれを垂れ流しているだけです。
有権者は、生活に関わる政策が実現できればそれでよいということなのかもしれませんが、その場しのぎが政策が必ずしも中長期的に生活を良くするとは限りません。例えば、国民民主の「手取りを増やす」政策の本質は減税策であり、新たな壁（178 万円の壁）を作るだけの問題解決の先送りにしか過ぎません。玉木国民民主は、この案による税の減収分に対応する（財政基盤に関する）具体的政策は示していませんし、そもそも減税策であることも一切口にしていないという状況があります。ポピュリズム所以の姿勢だと言えます。
玉木氏は、財源に関して歳出が余っている（未使用分がある）ような言い方をしていますが、実態は赤字国債です。我が国は常に税収に対して歳出が上回っているので、玉木氏が言う「税収の上振れ」は全く意味がないことです。財源がない状態で、国債発行に頼って減税（178 万円への基礎控除の引き上げ）をしたらどうなるでしょうか。償還期を迎えた時、178 万円以下の層は基本的に税金を払わなくて済みます。つまり、それ以上の収入がある現役世代がより重い負担に苦しむことになるのです。
「手取りを増やす」は、103 万円の壁に関する議論を巻き起こすきっかけにはなったものの、具体性や実現性を度外視した、選挙用のポピュリズム的（大衆迎合の）メッセージだったとも言えます。178 万円に引き上げた場合の影響と財源を考えれば、国民民主案のハード・スタンスを自民党は決して了承しないでしょう。地方自治体への影響も考えれば、年明けの国会で通る見通しは全くなく、にわかに支持した大衆は幻を見ているに過ぎないことが証明されると思います。
具体的な手取りを増やす労働延長を考えてみましょう。その実態は、178 万円のレベルまで働いても手取りは 150 万円以下にしかならず、最低賃金でフルタイム並みの労働（1 日 6 時間で、週5日）が必要という、安い労働力の拡大にほかならないのです。もし 178 万円まで引き上げるなら、最低賃金が今の 2 倍近く上がらないと割に合いません。少なくとも賃金が1500円くらいには上がるべきですが、国民民主はこの議論と対策を無視したままです。
少数与党の自民党は、補正予算や本予算採決の頭数が確保できればそれでいいわけで、相手は国民民主でも維新でもいいのです。キャスティングボードを握った国民民主とメディアに持ち上げられていますが、その実、自民党にうまく利用されているとも言えます。そのことに国民民主も支持者も気がつくべきでしょう。予算規模で、教育無償化を掲げる維新の方が安上がりなら、あっさりと維新を手を組むということにもなります。
このような政治的背景を普段から考えていなければ、特定党の魅力的なキャッチフレーズに惑わされるということになります。保守気質の人は、ポピュリズムにより感化されやすく、上記したように、政治的関心度が高くない人ほど、一旦暴露された情報に、さらに情報分極・増幅させていくということはあるでしょう。
SNS や YouTube などの動画共有プラットフォームは、ポピュリズムの浸透に極めて都合の良い情報空間を提供するので、ネット＋スマホ依存世代は容易にそれに陶酔してしまうと言えるでしょう。繰り返しますが、今回の衆院選における国民民主のキャンペーンはまさに SNS を通したポピュリストの「煽り」的主張であり、それが男性（特に若者）の保守的気質（生活保護主義）を動かし、票へとつながったと言えます。
元来、人間の保守的気質は学習、教育、経験によって解かれ、高い認知レベルに成長していくものですが、そこからリベラル的思考に行くか、保守的傾向を強めるかは、仮説段階ですが、神経科学的・遺伝学的素因（扁桃体の容積など）が関わっている可能性があります（⇨イデオロギーと認知・生物学的特性との関係）。生物学的素因がベースにあり、経験や知識が少ない若者が、さらにスマホ片手に 偏狭化した SNS 情報に暴露されれば、余計に反リベラルになることは目に見えています。
おわりに
今の国民民主現象は、従来からのコアな政党支持者はもちろんですが、加えて保守性、ポピュリズム寛容性（非耐性）、SNS + スマホ依存などのキーワードに当てはまる浮動票層が関わっているものでしょう。上記したように、その中心になるのは若年男性です。
減税は誰でもうれしいものです。その大衆の気持ちに迎合した国民民主の単純メッセージが「手取りを増やす」であり、その名目での国民民主案が新たな178万円の壁の設定です。日頃から「対決より解決」を口にしている同党ですが、178万円へのハードスタンスは、与党との対決そのものであり、解決（実現性）への道筋は不明なままです。財政基盤維持に関する具体案も示していません。このままではまさにポピュリズムそのものであり、結局困るのは若い支持層でしょう。
かと言って、103万円の壁引き上げは多くの国民の支持があり、政治的にも共有された認識でもあります。178万円は幻ですが、自公政権は修正案でお茶を濁すのではないでしょうか。
SNS や動画サイトの情報は規制がなく、多くの独自のレトリック、虚偽、偏向情報も含まれます。もとより、「嘘だらけ」という口実で伝統ジャーナリズムにほとんど触れないままの経験・知識の浅い若者が、それらの情報を見抜き、取捨選択することはかなりの困難性を伴うでしょう。劣化している我が国の職業ジャーナリズムですが、積み重ねられたその情報は、虚偽に塗れた SNS の優占情報と比べれば、はるかにマシなのです。
さらに、ポピュリストや保守的インフルエンサーが放つ一矢は、 SNS 世代の生活保護主義の心に簡単に突き刺さるのではないかと思われます。そのような情報選択圧の中から SOS として生まれたのが、昨今の国民民主現象であると言えます。
その意味で、今の SNS や動画プラットフォームは、大局的なリベラル的思考や包摂的意見を妨げる方向に向かっており、本来の民主主義とは異なるポピュリズム支配のサイバー・デモクラシーが形成されつつあると考えられます。
リベラル系政党はこれから苦難の時代になります。立憲は自民の敵失（自民支持層の大量棄権）で今回は議席を伸ばしましたが、これからは苦労するかもしれません。日本共産党はすでに衰退の危機にあります。左派でも、れいわ新撰組はポピュリスト要素がある分健闘しています。しばらくは国民民主と同じように、極右の参政党、左派ではれいわが支持率を伸ばして行くと予測されます。
引用文献・記事
[1] 朝日新聞世論調査: https://www.asahi.com/politics/yoron/
[2] Hobbs, D. et al.: The ecology of human fear: survival optimization and the nervous system. Front. Neurosci. 9, 55. https://doi.org/10.3389/fnins.2015.00055
[3] Survey Center Staff: The growing political divide between young men and women. Survey Center on American Life. May 31, 2022. https://www.americansurveycenter.org/short-reads/the-growing-political-divide-between-young-men-and-women/
[4] thenextwavefutures: Young women are becoming more radical. Young men aren’t. [Pt 1]. The Next Wave. March, 9, 2024. https://thenextwavefutures.wordpress.com/2024/03/09/young-women-more-radical-young-men-not-gender-politics-pt-1/
[5] 世界日報編集部:【政界一喝】玉木氏は若者を一層覚醒させよ. 世界日報 2024.11.09. https://www.worldtimes.co.jp/column/20241109-186781/
引用したブログ記事
2024.11.23. イデオロギーと認知・生物学的特性との関係
2024.11.18. 石丸、玉木、そして斎藤現象ーなぜ大衆に受けたか
2018.09.12. 世論調査に見る男女・世代間のギャップ-5
2018.05.10. 学生の気質の変化と世論調査
カテゴリー：世論調査
